軽自動車の車庫証明（保管場所届出）のオンライン申請に対応しました

軽自動車の「車庫証明」として知られている保管場所の届出について、今後、当事務所は国のオンラインシステム（e-Gov電子申請）による申請にて対応していくことにしました。これにより、鹿児島県内はもちろん、九州各地、さらに全国の適用地域の届出を現地の警察署へ出向くことなく迅速に対応できるようになります。

軽自動車は「車庫証明」ではなく「保管場所の届出」です

普通車は、登録の前に警察署から「自動車保管場所証明書」（いわゆる車庫証明）の交付を受ける必要があります。一方、軽自動車は制度そのものが異なり、警察署へ「保管場所の届出」をする手続きになります。証明を受けてから登録する普通車に対し、軽自動車は名義変更等の手続きを済ませたあとに警察署へ届け出る、という順番の違いもあります。

日常の会話では軽自動車の手続きも「軽の車庫証明」と呼ばれることが多いのですが、正式には「自動車保管場所届出」です。ご相談の際は、いつもの呼び方のままで結構です。

届出の期限

新しく軽自動車を使い始めるときは、使用を始めたあと速やかに届け出ます。住所や保管場所が変わったときは、変更の日から15日以内が期限です（自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条）。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には罰則も定められています。

届出が必要なのは、法令で定められた地域だけです

軽自動車の保管場所届出は、全国どこでも必要な手続きではありません。同法の施行令で指定された地域に「使用の本拠の位置」がある場合にだけ必要になります。

鹿児島県で対象になるのは鹿児島市のみです。鹿屋市など大隅半島の地域では、軽自動車の保管場所届出は不要です
九州では、福岡市・北九州市・大牟田市・久留米市、佐賀市、長崎市・佐世保市、熊本市・八代市、大分市・別府市、宮崎市・都城市・延岡市などが対象地域です
対象地域でも、市町村合併前の旧町域は対象外になる場合があります。判断に迷う場合はご相談ください

令和7年12月から、国のオンラインシステムで届出できます

令和7年（2025年）12月、警察の行政手続がデジタル庁の「e-Gov電子申請」に統合され、軽自動車の保管場所届出をオンラインで提出できるようになりました。鹿児島県警も対応済みです。

オンライン申請は全国共通の手続きとして用意され、提出先の警察署を画面で選ぶ仕組みですので、今後は遠方の案件でも同じ手順で進められます。

販売店・整備工場・行政書士の方からの県外案件も承ります

鹿児島県外のお客様の軽自動車を扱うとき、その地域が届出の対象かどうかを判定するだけでも手間がかかります。当事務所は、販売店・整備工場様や他県の行政書士の方からのご依頼も承っています。名義変更などの登録手続きとあわせてお引き受けできますので、販売店様へのご案内、行政書士の方へのご案内もご覧ください。

保管場所標章（ステッカー）は廃止されています

以前は届出をすると「保管場所標章」というステッカーが交付され、リアガラスに貼っていました。この標章は令和7年4月1日に廃止され、現在は交付されません。「ステッカーはいつ届きますか」とお問い合わせをいただくことがありますが、届出が受け付けられていれば手続きは完了しています。

まとめ

軽自動車の「車庫証明」は、正式には「保管場所の届出」です
届出が必要なのは法令で指定された地域のみで、鹿屋市など大隅半島の地域では不要です
令和7年12月から、国のオンラインシステム（e-Gov電子申請）で届出できるようになりました
当事務所はこれに対応し、鹿児島県内はもちろん九州各地・全国の適用地域の届出をお受けできます
保管場所標章は令和7年4月に廃止されています

「この地域は届出が必要ですか」「県外の軽自動車の届出も頼めますか」といったご質問だけでも構いません。手続きの判断に迷ったら、まずは行政書士法人森谷彰太事務所にご相談ください。お問い合わせページからお気軽にどうぞ。

投稿者プロフィール

行政書士　森谷彰太: 鹿児島県鹿屋市の行政書士。自動車登録に携わって通算20年以上。令和6年11月に法人化し、行政書士法人森谷彰太事務所として、地元の自動車販売店を中心とする70社以上の取引先からご依頼をいただいています。名義変更・車庫証明・出張封印などの自動車登録から、運送業の許認可まで対応しています。