軽貨物運送事業（黒ナンバー）を始めるには？届出の流れと2025年の新要件を行政書士が解説
「軽バンで荷物を届ける仕事を始めたい」「フリーランスで軽貨物ドライバーとして独立したい」——そんな方が増えています。軽貨物運送事業（正式名称：貨物軽自動車運送事業）は、一般貨物と異なり許可不要・届出制で始められるため、比較的参入しやすいのが特徴です。ただし2025年4月1日に施行された法改正により、新たに「貨物軽自動車安全管理者」の選任義務が加わりました。今回は開業の手続きと最新ルールをわかりやすく解説します。
軽貨物運送事業とは
貨物軽自動車運送事業とは、三輪以上の軽自動車（軽バン・軽トラックなど）または二輪の自動車を使い、他人の依頼を受けて有償で荷物を運送する事業のことをいいます（貨物自動車運送事業法第2条第4項）。
宅配便の個人委託、フリーランスでの荷物配送、ネット通販の配達業務などがこれに該当します。
一般貨物との大きな違い
| 項目 | 軽貨物運送事業 | 一般貨物運送事業 |
|---|---|---|
| 手続き | 届出のみ | 許可申請が必要 |
| 使用車両 | 軽自動車・二輪 | 普通自動車 |
| 開始までの期間 | 比較的短期間 | 数か月〜半年以上 |
| 自己資金 | 規制なし | 一定の所要資金が必要 |
| 運行管理者 | 不要 | 選任が必要 |
軽貨物は一般貨物に比べて参入のハードルが低く、個人でも始めやすい事業形態です。もっとも、届出制だからといって規制が緩いわけではなく、輸送安全規則の遵守や帳簿の備付け、そして後述する安全管理者の選任など、事業者としての義務もしっかり定められています。
開業に必要な3つの手続き
ステップ1：運輸支局への届出
事業を開始する前に、管轄の運輸支局（または運輸監理部）に以下の書類を提出します。
提出書類（各2部）
- 貨物軽自動車運送事業経営届出書（事業計画・運送約款を含む）
- 事業用自動車等連絡書（運輸支局で確認印を受けたのち、次のステップで軽自動車検査協会へ持参します）
事業計画に記載する主な事項（貨物自動車運送事業法施行規則第33条）
- 主たる事務所の名称および位置
- 営業所の名称および位置
- 各営業所に配置する事業用自動車の種別および数
- 自動車車庫の位置および収容能力
- 乗務員等の休憩または睡眠のための施設の位置および収容能力
運送約款については、国土交通省が定める標準運送約款と同一のものを採用すれば、届出書への記載を省略することができます（施行規則第33条第5項）。
ステップ2：軽自動車検査協会で黒ナンバーを取得
運輸支局での届出後、軽自動車検査協会に行き、事業用ナンバー（いわゆる「黒ナンバー」）を取得します。
必要なもの
- 運輸支局で確認印を受けた事業用自動車等連絡書
- 車検証
- 使用中の自家用ナンバープレート（前後2枚）
- 認印
黒ナンバーを取得した時点で、晴れて事業開始となります。
ステップ3：税務署への開業届（個人事業主の場合）
個人で事業を始める場合は、管轄の税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。併せて「青色申告承認申請書」も提出しておくと、節税面でのメリットが大きいためおすすめです。
【2025年4月から必須】貨物軽自動車安全管理者の選任
2025年4月1日施行の法改正により、一定の軽貨物運送事業者は貨物軽自動車安全管理者を選任し、運輸支局に届け出ることが義務付けられました（貨物自動車運送事業法第36条の2）。
対象となる事業者
選任義務の対象は、四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者です（同条第1項）。軽バンや軽トラックを使用する方が対象となります。二輪車（バイク）のみで配送を行う事業者は、選任義務の対象から外れます。
選任のルール
- 各営業所に1名を選任します
- 選任は、届出後「速やかに」行うことと定められています
- 個人事業主はご自身を選任することも可能です
- 選任される方は、事前に「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講しておく必要があります
講習の内容
受講時間はおおむね5時間程度で、以下のような内容が含まれます。
- 貨物自動車運送事業法・道路交通法などの関係法令
- 運行管理業務に関する事項
- 事故防止に関する事項
講習は、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）等の登録機関が実施しています。選任後は、2年ごとに定期講習の受講も義務付けられています。
届出の内容
安全管理者を選任したら、遅滞なく、運輸支局等に以下の事項を届け出ます。
- 貨物軽自動車運送事業者の氏名または名称
- 選任した安全管理者の氏名
- 選任年月日および講習修了年月日
既存事業者の経過措置
2025年4月1日の時点で既に軽貨物運送事業を経営している方については、経過措置が設けられています。法附則第4条により、2027年3月31日までに選任すれば問題ありません。2025年4月1日以降に新たに届出をする事業者は、届出後「速やかに」選任が必要です。
違反した場合の罰則
安全管理者に関する義務に違反した場合、以下の罰則が定められています（貨物自動車運送事業法第75条）。
| 違反内容 | 罰則 |
|---|---|
| 安全管理者を選任しなかった | 100万円以下の罰金 |
| 選任・解任の届出をしない、または虚偽の届出をした | 100万円以下の罰金 |
罰則のリスクも含めて、早めに準備を進めておくことが安心です。
開業前に確認しておきたいポイント
使用する車両について
事業用に使用する軽自動車は黒ナンバー（事業用）への変更が必要です。自家用の黄色ナンバーのまま有償で他人の荷物を運ぶと、無届運送として法令違反となるおそれがありますので、ご注意ください。
任意保険について
黒ナンバー車両の事故は、通常の自家用車の任意保険では補償されない場合があります。事業用（黒ナンバー対応）の自動車保険への加入を、事業開始前に必ずご確認ください。
軽自動車の車庫（保管場所）
届出書類に「自動車車庫の位置および収容能力」の記載が必要です。自宅の駐車場や月極駐車場でも構いませんが、事業に使用する台数分を確保しておく必要があります。
まとめ
- 軽貨物運送事業は許可不要・届出制で始められます
- 開業の流れは「運輸支局への届出 → 黒ナンバー取得 → 開業届（個人の場合）」
- 2025年4月から貨物軽自動車安全管理者の選任が義務化（四輪以上の軽自動車を使用する事業者が対象）
- 既存事業者は2027年3月31日までの経過措置があります
- 違反には100万円以下の罰金が定められていますので、早めの準備をおすすめします
- 個人事業主はご自身を安全管理者として選任することも可能です
- 事業用保険への加入もお忘れなく
軽貨物運送事業の届出、安全管理者の選任手続きなどでお困りの方は、行政書士法人森谷彰太事務所までお気軽にご相談ください。鹿屋市・大隅地区を中心に、お客様の状況にあわせて迅速・丁寧に対応いたします。お電話、メール、お問い合わせフォームのいずれからでも承っております。
行政書士法人森谷彰太事務所
投稿者プロフィール
-
鹿児島県鹿屋市の行政書士。自動車登録業務専門の行政書士事務所で16年間の実務経験を積んだのち、令和3年8月に独立し行政書士森谷彰太事務所を開業。令和6年11月には法人化し、行政書士法人森谷彰太事務所として運営しています。
名義変更・車庫証明・バイク登録など、自動車登録に関することならお気軽にご相談ください。
最新の投稿
